収集運搬業や積替え保管だけでは、性状を変える加工ができないため、処分費がかさみます。そこで中間処理を行うことにより、処分費を削減できます。中間処理の主たる役割は、最終処分場の前処理です。これにより効率よく埋め立てが可能です。ある鉄くず回収業者曰く、「中間処理許可を取っていなかったら倒産の可能性をあった。」

こんな感謝のお言葉をいただきました。

鉄や古紙の相場は変動がはげしく、産廃処理業の相場は比較的安定していますので、両方やると経営が安定します。

施設近隣の同意や協定が最大のカベです。同意が取れず挫折した業者は、少なくはありません。同意等が取れない場合は、許可の要件を満たされないケースがほとんどです。東京都は、一部市を除き、同意等が要件ではありません。工業専用地域ですと、同意等が免除される埼玉県や茨城県等もあります。このように許可要件は、まちまちです。

廃棄物清掃法だけでなく都市計画法、建築基準法、消防法、騒音振動法、下水道法等多くの法令が関係します。１５条施設に該当する中間処理施設は、

環境アセスメントや建築基準法第５１条但し書きが関係します。

事前協議がある自治体が多く、これをクリアーしないと許可を取得できません。 県だけでなく市区町村も関係します。建築基準法や騒音振動は、市区町村の管轄です。

設置許可が必要な許可と不要な許可に2分されます。

通常14条許可、第15条許可と呼ばれています。

処理施設の種類や規模により設置許可が必要かどうか決まります。

環境アセスメントが、15条施設には必要です。

市街化調整地域の15条施設は、建築基準法第51条但し書きが適用され有識者が集う審査会に諮られ、施設が環境にふさわしいか審議されます。

都市計画法の追認です。

中間処理許可の特徴

事前協議制度がその一つです。

関係法令の関係各課との協議が必要です。

県だけでなく、市区町村との協議もあることがあります。

排水、騒音振動や建築確認等は市区長町村の管轄です。

東京都は、工事認可申請も必要です。

１　近隣住民の同意等の取得

２　汚水の排水

３　都市計画法

　１　申請書類の作成及び提出

　２　行政関係各課との交渉

　３　同意取得若しくは協定の締結　　

　４　環境アセスメントの業者の紹介　　　　　　　　　　　　　　　

　メリット

１　処分費削減できる。

２　マニフェスト出せる。

　デメリット

１　設備投資の負担。

２　マニフェスト管理負担。

破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力が５トンを超えますと、１５条施設になります。

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

１　都市計画法(特に36条）

２　建築基準法

３　下水道法

３　農地法

４　消防法

５　騒音振動法

６　水質汚濁防止法

７　港湾法

８　条例

産廃処理振興センターの処分業の修了証だけでなく、技術管理者の資格も必要です。

①　ここの土地で許可取れるか？

②　時間はどのくらいかかるか？

③　なにか問題となる点あるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　15条施設に該当するか？

⑤　環境アセスメントは必要か？

１　幹線道路の近く。

２　搬入道路の幅員が広い。できれば５ｍ以上。

３　施設の地盤が窪地でない。

４　近隣に病院等がない。

５　近くに競合がいない。

６　需要の高いエリア。

７　施設が需要にこたえるだけの広さがある。

８　できれば工業専用地域がいい。

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