中間処理の必要性
積替え保管だけでは、性状を変えることができないため、処分費がかさみ
ます。そこで中間処理を行うことにより、処分費を削減できます。積替え保管のマニフェストより、中間処理のマニフェストの方が顧客の信頼が高い。処分先が見えるからです。ある鉄くず回収業者曰く、「中間処理許可を取っていなかったらヤバかった。」
こんな感謝のお言葉をいただきました。
中間処理許可の最大のカベ
施設近隣の同意や協定が最大のカベです。同意が取れず挫折した業者は、少なくはありません。同意等が取れない場合は、許可の要件を満たされないケースがほとんどです。東京都は、一部市を除き、同意等が要件ではありません。工業専用地域ですと、同意等が免除される県もあります。
このように許可要件は、まちまちです。
廃棄物清掃法だけでなく都市計画法、建築基準法、消防法、騒音振動法、下水道法等多くの法令が関係します。１５条施設に該当する中間処理施設は、
環境アセスメントや建築基準法第５１条但し書きが関係します。
事前協議がある自治体が多く、これをクリアーしないと許可を取得できません。 県だけでなく市区町村も関係します。建築基準法や騒音振動は、市区町村の管轄です。
中間処理業許可の役割
廃棄物を中間処理せず、最終処分場に搬入しますと、中には、空隙の多い廃棄物や有害な廃棄物も含まれる恐れがあります。それで破砕や中和して、減量・減容化したり無害化し、最終処分場の安定化及び延命化します。いわば中間処理の主な役割は、最終処分場の前処理です。
中間処理許可の種類と特徴
設置許可が必要な許可と不要な許可に2分されます。
通常14条許可、第15条許可と呼ばれています。
処理施設の種類や規模により設置許可が必要かどうか決まります。
環境アセスメントが、15条施設には必要です。
市街化調整地域の15条施設は、建築基準法第51条但し書きが適用され有識者が集う審査会に諮られ、施設が環境にふさわしいか審議されます。
都市計画法の追認です。
中間処理許可の特徴
事前協議制度がその一つです。
関係法令の関係各課との協議が必要です。
県だけでなく、市区町村との協議もあることがあります。
排水、騒音振動や建築確認等は市区長町村の管轄です。
東京都は、工事認可申請も必要です。
事前協議でよく問題になる点は？
１ 近隣住民の同意等の取得
２ 汚水の排水
３ 都市計画法
行政書士の仕事の範囲？
１ 申請書類の作成及び提出
２ 行政関係各課との交渉
３ 同意取得若しくは協定の締結
４ 環境アセスメントの業者の紹介
中間処理のメリット・デメリット
メリット
１ 処分費削減できる。
２ マニフェスト出せる。
デメリット
１ マニフェスト等作成の負担。
２ 設備投資の負担。
処理能力の計算
破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力が５トンを超えますと、１５条施設になります。
中間処理許可が不要なケース
古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく
中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで
十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は
できません。
事前協議でチェックされる主な法令
１ 都市計画法(特に36条）
２ 建築基準法
３ 下水道法
３ 農地法
４ 消防法
５ 騒音振動法
６ 水質汚濁防止法
７ 港湾法
８ 条例
51条施設の人的要件
産廃処理振興センターの処分業の修了証だけでなく、技術管理者の資格も必要です。
只今土地適正診断中デス！！
① ここの土地で許可取れるか？
② 時間はどのくらいかかるか？
③ なにか問題となる点あるか？ ④ 15条施設に該当するか？
⑤ 環境アセスメントは必要か？
中間処理場の選定基準
１ 幹線道路の近く。
２ 搬入道路の幅員が広い。できれば５ｍ以上。
３ 施設の地盤が窪地でない。
４ 近隣に病院等がない。
５ 近くに競合がいない。
６ 需要の高いエリア。
７ 施設が需要にこたえるだけの広さがある。
８ できれば工業専用地域がいい。
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